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ブラック求人、罰則強化へ

 厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会で、虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針が了承されました。

 虚偽の求人をした場合、現行の職業安定法では企業や担当者に対して懲役6カ月以下、または罰金30万円以下の罰則があります。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じて求人を出した場合、虚偽の条件の仕事を斡旋した紹介会社への罰則しかありません。つまり、虚偽の求人を出したのは企業の側であるにもかかわらず、その企業に対しては一切罰則がないのです。厚労省が新たに出す職業安定法の改正案ではこれを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする方針です。

 かつてはブラック求人なんて当たり前、会社、と言うか社会そのものがブラックでしたから。自分が勤めていた会社でも、平気で虚偽の内容を記した求人票を出していましたし、社長もその事に対して一切罪の意識がありませんでした。

 そんなブラック求人を取り締まるため、罰則を強化、給与についても残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付けると言うことです。