JR西の歴代3社長、無罪確定

 最高裁判所第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長について、指定弁護士側の上告を棄却する決定をしました。これにより、3人を無罪とした一、二審判決が確定します。

 歴代3社長(井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛)は、兵庫県尼崎市で2005年4月25日に発生した、JR福知山線脱線事故で不起訴処分となりましたが、神戸第一検察審査会は起訴相当」と議決。神戸地方検察局は再び不起訴とし、再び神戸第一検察審査会が再び起訴相当と議決し強制起訴されていました。

 検察官役の指定弁護士は、自動列車停止装置(ATS)の設置を指示しなかった注意義務を主張。第2小法廷は「事故当時、ATS設置は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者も整備していなかった」として、3人にATS設置を指示する注意義務はなかったと結論付けました。

 乗客106人が死亡した、国鉄民営化以降最悪の列車事故は、事故を起こした運転士も死亡しており、これで誰も刑事責任を追わないまま決着する事になります。

ブラック求人、罰則強化へ

 厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会で、虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針が了承されました。

 虚偽の求人をした場合、現行の職業安定法では企業や担当者に対して懲役6カ月以下、または罰金30万円以下の罰則があります。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じて求人を出した場合、虚偽の条件の仕事を斡旋した紹介会社への罰則しかありません。つまり、虚偽の求人を出したのは企業の側であるにもかかわらず、その企業に対しては一切罰則がないのです。厚労省が新たに出す職業安定法の改正案ではこれを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする方針です。

 かつてはブラック求人なんて当たり前、会社、と言うか社会そのものがブラックでしたから。自分が勤めていた会社でも、平気で虚偽の内容を記した求人票を出していましたし、社長もその事に対して一切罪の意識がありませんでした。

 そんなブラック求人を取り締まるため、罰則を強化、給与についても残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付けると言うことです。

江崎グリコ、顧客情報が流出

 江崎グリコの7日発表によると、菓子などを販売する同社のインターネットサイト「グリコネットショップ」が不正アクセスを受け、登録されていた顧客の個人情報が流出したそうです。

 流出の恐れがあるのは、2012年10月12日から2016年2月3日にグリコネットショップに登録した顧客の情報で、氏名、住所、電話番号などに加え、商品の購入にクレジットカードを使用した顧客のカード情報も含まれると言う事です。

 カード会社から不正アクセスの可能性があると指摘を受け、調査した結果システムに脆弱性があることが判り、不正アクセスの痕跡が発見されたもので、同社は情報が流出したと思われる顧客に対して文書で通知しました。

 定期的に出てきますね、不正アクセスのニュース。しかもカード情報が含まれるというのが致命的です。やはり、完全に防ぐことは不可能なのか。しかし、カード会社からの指摘で判明したと言うことは、既に流出したカード情報が不正に使用されたのでしょうか?。